郵便局の学資保険の受け方

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国民生活金融公庫の教育ローンとは、子供の教育資金を必要な方向けに国民生活金融公庫の融資するローンです。国民生活金融公庫とは、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関です。このローンは使用用途が限定されていて、入学金、授業料などの学校納付金、受験料、受験の交通・宿泊費などの受験費用、アパート・マンションの敷金・家賃などの住宅費用、その他細かくは教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが適用対象となります。最長10年以内の返済期間となります。返済方法は毎月払いとボーナス併用可能です。融資の対象となる学校も特定されていますが、公的な学校であればOKです。主なものには、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。この教育ローンは３つの融資対象先があり、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付に分かれています。教育一般貸付とは、対象となる学校に入学・在学される子供の保護者で、世帯の年間収入が給与所得者については990万円以内、事業所得者については770万円以内の方向けです。融資金額は、学生１人につき２００万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫の各支店、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも取り扱いされています。教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。郵貯積み立てが必要なものがあります。郵貯貸付です。教育積立郵便貯金の預金をされている方が対象です。借り入れ額は、学生１人につき200万円までです。現在積み立てしている教育積立郵便貯金が融資限度額となります。申し込み先は、全国の郵便局（簡易郵便局を除く）です。年金教育貸付は、国民年金または厚生年金保険の加入者で国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者向けです。融資額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内、国民年金の被保険者は生徒１人につき５０万円以内（ただし、同一生徒１人につき１００万円以内）です。取扱窓口は、都道府県の年金福祉協会などです。



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